コンパクトな民事再生

今までの議論で、国内に資金余剰の家計部門、資金不足の事業会社、公共体があることがわかりましたが、日本そのものは資金余剰なのでしょうか、不足なのでしょうか。 日本も明治時代には、鉄道建設資金に充てるため、ポンド建国債を発行した経験がありますから、資金は国全体としては不足していたと思われます。
また、同様に、今ほど裕福でなかった高度成長時代は国際収支も現在に比べて余裕がなく、日本国としての預金である外貨準備が恒常的に不足していたことから、国際収支が赤字になると金融引き締めを実施せざるを得ず、これが経済成長率の天井となりました。 しかし、最近は成長率も2〜5%へ低下し、多額の国際収支黒字がもたらした外貨準備も潤沢ですから、国全体としては資金余剰国の仲間入りをしているといえます。
反面、高い経済成長率を維持している東南アジア諸国は、概して資金不足といえます。 ただし、最近は、台湾、韓国等を中心に日本を上回る、または同等の外貨準備を持つ国も現れ、アジアも豊かになりつつあります。
明治時代に、日本がイギリスでのポンド建て起債によりイギリスから資金不足を補ったように、国内が豊かになり成長率の低下してきた国々は国内の資金をうまく海外に還流させるよう努力すべきものと考えられます。 日本におけるこれらの方法は、日本の銀行を通した発展途上国への貸し出しと、非居住者の発行体を対象にした円建外債(サムライ債)およびユーロ円債があります。
円建外債は、非居住者(日本に住んでいない人)が日本で日本の投資家を対象に発行する債券ですから、日本の余剰資金還流にうまく貢献できそうな方法といえます。 また、ユーロ円債も現在ではその多くが日本で売られていることから、サムライ債同様うまく貢献できそうです。
世界の企業家が安い労働力と良いマーケットを求めて世界中で生産活動を行ったり、また機関投資家が為替も含めた良い利回りの投資対象を求めて世界中で投資活動をしており、このようなグローバルな生産活動および資金の取り手と出し手の動きが、世界のモノとお金を動かしているといってよいでしょう。 金利について。
例えばオイルショックの後、産油国のオイルマネーが大量にスイスへ流入しましたが、この結果、一時的ではありましたがスイスフランの預金金利はマイナスの金利がついたことがあります。 つまり、お金を銀行に預けると利息を払わなければならなかったということです。


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